- 1.不動産取引・不動産関連紛争対応
- 2.不動産証券化・不動産投資ファンド
当事務所は、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、病院・ヘルスケア施設、データセンター、地公体物件等の様々なアセットタイプの不動産について、各種の不動産取引や不動産関連紛争を幅広く取り扱っています。不動産売買、賃貸、開発、管理等の各種不動産取引や建築・再開発等の各種不動産関連法制に関する助言はもとより、メガ共有地等の権利関係の複雑な物件への総合的助言や、賃料増減額請求等のテナント対応、境界・近隣等の紛争対応、テナントやスキーム関係者の倒産時の危機対応等の不動産に関連する紛争への対応まで、幅広いリーガルサービスを提供しています。
また、当事務所は、不動産会社、建設会社、信託の受託者、REIT、不動産ファンドやアセットマネージャー等の不動産関連業務を営む様々な依頼者から、多くの不動産取引や不動産関連紛争のご依頼をいただいており、それぞれの立場に応じたきめ細やかなアドバイスを行っています。
特に当事務所の特徴として、不動産関連紛争対応についての取り扱い件数が多いことから、紛争発生時における有事対応だけでなく、平時におけるスキームの策定や各種不動産取引に関する契約書作成の段階においても将来の紛争予防という観点から豊富な経験と知識に基づき個別のご依頼に応じた適切かつ質の高いリーガルサービスを提供しています。
当事務所は、不動産証券化及び不動産投資ファンドの分野において長年にわたり、レンダー、ボロワー、アセットマネージャー、アレンジャー、投資家、信託受託者、デベロッパーなど様々な立場の当事者のリーガルカウンセルとして多種多様な案件に関与してきました。クライアントの要望に応じた最適なストラクチャーやファンドの組成に関する助言、契約書作成、関係当事者や当局との交渉、許認可の取得・届出に関する助言、SPC設立など幅広いリーガルサービスを提供しています。
また、当事務所は、流動化・証券化協議会(SFJ)の正会員、不動産証券化協会(ARES)の賛助会員ともなっており、法的規制のみならず、実務上の要請もふまえて、最新の情報に基づく最先端のアドバイスを提供できる強みがあります。
不動産証券化・不動産投資ファンドにおけるファイナンスやアセットマネジメントについては、「不動産ファイナンス」、「アセットマネジメント」の各項目もご参照ください。