Toyohisa Kaminiwa
第二東京弁護士会所属(58期)
03-6265-1960(電話番号)
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稲葉総合法律事務所パートナー。
2000年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業、オリック東京法律事務所・外国法共同事業勤務、南カリフォルニア大学ロースクール卒業等を経て、2016年稲葉総合法律事務所参画。国内外企業を代理した国際案件を含む紛争・訴訟・仲裁案件、不動産ファイナンス案件、M&A 案件及び各種取引・契約サポート・アドバイス、金融機関を代理した貸金業法・個人情報保護法関連案件及び集団訴訟の代理、労働法・労働者派遣法関連案件、再生可能エネルギー・プロジェクトの開発・売却・買収・ファイナンス・紛争案件(国内外企業による事業用地取得段階からストラクチャードファイナンスの組成及び建設着工後のEPC契約やジョイントベンチャー関連紛争事案に至る多様な案件)、外国公務員贈収賄防止案件・不祥事対応・不正競争防止法関連を含む国内外企業のコンプライアンス案件(企業内におけるインターナルセミナーも多数担当)、知的財産権に関する契約交渉から紛争解決に至る幅広い案件(特許権、商標権、著作権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、営業秘密、インターネット・ウェブサイト関連等。国際的な事案も多数担当。)、国内外の製造・販売に関する製造物責任法・消費者法・環境法(アスベスト対策含む)関連案件及び広告規制に関する法的サポート・アドバイスなど多様な業務に精通している。
- 2000年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2005年
- 弁護士会登録
- 2005年~2010年
- ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業勤務
- 2011年
- 南カリフォルニア大学ロースクールLL.M.及びエンターテイメント法認定証書
- 2011年~2016年
- オリック東京法律事務所・外国法共同事業/Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP勤務
2011年~2012年:ニューヨークオフィス・知的財産部門
2012年~2016年:東京オフィス・訴訟部及びエネルギー&インフラストラクチャー部門 - 2012年
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2012年
- WHO‘S WHOによる訴訟分野におけるAdvisor of the Yearにノミネート
- 2016年
- 稲葉総合法律事務所参画
- 2016年~
- 第二東京弁護士会 国際委員会所属(2017年~2020年:副委員長、2021年:委員長)
- 2017年~
- LAWASIA会員(2018年~2020年:Young Lawyers CommitteeのCo-chair、2021年~:同CommitteeのChair )
- 2019年~
- 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 幹事
- 2020年~
- アジアビジネスローフォーラム研究会 運営幹事
2020年 | 書籍 | 『営業店のための外国人との金融取引Q&A』(経済法令研究会 2020年)(共著) |
2020年 | 論文 | 「民事信託を活用した所有者不明土地問題の解決に関する一試論――民法・不動産登記法の改正議論動向及び金融機関等の役割も踏まえて」(信託フォーラム第13号(2020年4月号))(共著) |
2019年 | 記事 | 「苦悩する法務省―所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ」(公益財団法人東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)(共著) |
2019年 | 論文 | 「所有者不明土地問題と相続法の改正議論動向―金融機関等に期待される役割も踏まえて―」(月刊金融ジャーナル2019年6月号)(共著) |
2018年 | 記事 | 「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から」(公益財団法人東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)(共著) |
2018年 | 論文 | 「所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性――信託業法における営業等に関するノーアクションレターの回答を踏まえて――」(金融法務事情2098号)(共著) |
2013年 | 書籍 | 『クロスボーダー・リスク管理としての米国海外汚職行為防止法(FCPA)及び英国贈収賄防止法(UKBA)等への具体的対応策』(The Lawyers・2013年)(共著) |
2012年 | 書籍 | 『海外子会社におけるコンプライアンスの指針と実務』(M&A Review・2012年)(共著) |
2012年 | 書籍 | 『M&Aデューデリジェンスにおけるコンプライアンス調査等のポイント』(M&A Review・2012年)(共著) |
2020年 | 「民法・不動産登記法改正に関する中間試案の要点と実務への影響~不動産法務・再エネ法務等への影響を中心に~」 (金融ファクシミリ新聞社) |
|
2018年 | 「Issues on Providing Legal Services Using AI in Japan」(UC Hastings College of The Lawでの“Current Issues in US-Japan Cross-Border IP Disputes”シンポジウムにおける講演) | |
2013年 | 「ロシアと周辺諸国(トルコを含む)でのビジネスリスク・リーガルリスク」(クロール・アドバイザリー・ソリューションズ及び一般財団法人海外投融資情報財団ジョイントセミナー) | |
2008年 | 「アスベスト問題の最新の動向」(株式会社アースアプレイザル主催セミナー) |