稲葉総合法律事務所パートナー。
2001年東京大学法学部卒業、長島・大野・常松法律事務所勤務、金融庁への出向等を経て、2013年稲葉総合法律事務所参画。金融庁では、金商法や投信法、資産流動化法、不動産特定共同事業法等の改正を担当。
不動産ファンドやJ-REIT・TMK・不動産特定共同事業等の不動産流動化・証券化、投資信託・投資顧問等のアセットマネジメント業務、銀行・信託・証券等の金融規制全般、一般企業法務全般について豊富な経験を有する。上場会社の社外役員、各種法人の投資審査委員やコンプライアンス外部委員等としての活動も行っている。

1997年

福岡県私立久留米信愛女学院高等学校卒業

2000年

司法試験合格

2001年

東京大学法学部卒業

2002年

弁護士登録

2002年～2013年

長島・大野・常松法律事務所勤務

2008年

Columbia Law School卒業（LL.M.）（Harlan Fiske Stone Scholar受賞）

2008年～2009年

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP（New York Office）勤務

2009年

ニューヨーク州弁護士登録

2009年～2012年

金融庁総務企画局（現企画市場局）市場課勤務（金融商品取引法・資産流動化法・投信法・不動産特定共同事業法等の改正を担当）

2013年

稲葉総合法律事務所参画・パートナー就任

2013年～

一般社団法人環境不動産普及促進機構　耐震・環境不動産形成促進事業　運営審査委員会及び投資審査委員会　委員（現任）

2014年～

イオン・リートマネジメント株式会社　コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2014年～

第一東京弁護士会　総合法律研究所　金融商品取引法研究部会　会員

2014年～

第一東京弁護士会　総合法律研究所　会社法部会　会員

2017年～

第一東京弁護士会　司法制度調査委員会　委員

2019年～2024年

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　社外取締役

2019年～

平和不動産リート投資法人　執行役員（現任）

2021年～

一般社団法人不動産特定共同事業者協議会　アドバイザー

2022年～

株式会社国際協力銀行　社外監査役（現任）

2022年～

株式会社JBIC IG Partners　監査役（現任）

2024年～

日本弁護士連合会　男女共同参画推進本部幹事（女性社外役員プロジェクトチーム）

2018年	論文	「改正不動産特定共同事業法における新しい不動産証券化スキームの実務 ～適格特例投資家限定事業スキームの活用可能性～」（金融法務事情2088号）
2017年	論文	「改正不動産特定共同事業法と実務への影響」（金融法務事情2072号）
2014年	書籍	『金融商品取引法コンメンタール2』（共著、商事法務）
2014年	論文	「改正不動産特定共同事業法と実務上の論点」（金融法務事情1990号）
2013年	論文	「不動産特定共同事業法の改正について」（一般社団法人不動産証券化協会 不動産証券化ジャーナルVol.14）
2012年	書籍	『一問一答 改正資産流動化法』（金融財政事情研究会）
2012年	論文	「The real estate market in Japan―from a legal perspective」 Real Estate Finance & Investment Review 2012/2013 （Euromoney Yearbooks）
2012年	論文	「不動産特定共同事業法の改正と実務への影響 ～倒産隔離スキームの導入～」（金融法務事情1946号）
2012年	論文	「改正資産流動化法のもとでの新スキーム等に係る考察」 （一般社団法人不動産証券化協会 不動産証券化ジャーナルVol.06）
2012年	論文	「改正資産流動化法の解説（下） ～新たな特定資産の追加取得を中心に～」（金融法務事情1939号）
2012年	論文	「改正資産流動化法の解説（上）～従たる特定資産に係る特例制度を中心に～」（金融法務事情1938号）
2012年	論文	「平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について」 （一般社団法人不動産証券化協会 不動産証券化ジャーナルVol.05）
2011年	書籍	『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』（共著、商事法務）
2011年	論文	「改正資産流動化法の活用への期待」 （金融法務事情1935号）
2011年	論文	「平成23年改正金商法等の解説（5・完） 資金供給・資産活用に向けた見直し」（旬刊商事法務1939号）
2011年	論文	「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概説（2） ～国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供～」（金融法務事情1926号）
2011年	論文	「第177回国会成立主要ビジネス関連新法 金融商品取引法等の改正に関する解説 ～資金供給・資産運用にかかる改正内容を中心に」（NBL957号）

2018年		「2017年不特法改正後の新しい不動産証券化スキームの活用と不特事業許可申請の実務」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
2018年		「2017年不特法改正後の新しい不動産証券化スキームの活用と不特事業許可申請の実務」（金融財務研究会セミナー）
2015年		「近年の不動産証券化スキームに係る動向」（青山綜合会計事務所税務セミナー、「インバウンド投資における税務論点」と同時開催）
2014年		「不動産特定共同事業法の改正とスキーム組成・許可申請上の留意点」 （金融ファクシミリ新聞社セミナー）
2014年		「改正不動産特定共同事業法と許可申請にあたっての留意点 ～元立法担当官が改正・活用のポイントを具体的に解説～」 （金融財務研究会セミナー）
2014年		「不動産特定共同事業法の改正と約款作成・社内体制整備にあたってのポイント」（株式会社セミナーインフォ）
2012年		「SPC法・不動産特定共同事業法の改正と不動産流動化実務における活用のポイント」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
2012年		「不動産流動化関連法の改正を受けた新スキームの活用 ～元立法担当官がポイント・留意点を具体的に解説～」 （金融財務研究会 不動産・証券化関連セミナー）
2011年		「資産流動化法の改正について」 （不動産証券化協会 会員限定研修会）