- 1.社内規則の整備、労務コンプライアンス体制の構築のサポート
- 2.労働紛争・労働組合・労働行政当局対応
当事務所は、国内外のクライアントに対し、多種多様な人事・労務問題につき専門的なアドバイスを提供しています。人事・労務問題は、その帰趨いかんによっては、単なる法違反に留まらず、レピュテーション・リスクや、リテンション・リスク(従業員の離職リスク)等、様々な重大リスクを発生させる可能性があります。
当事務所は、各クライアントの置かれた環境、特有のリスク等を踏まえた上で、予防法務の観点から、就業規則その他の社内規則の整備や、労務コンプライアンス体制の構築等についてアドバイスを提供しています。人事・労務は重要な法改正が頻繁に行われる分野であり、法改正に対する対応についても助言しています。
また、当事務所には社内弁護士(インハウス・カウンセル)として豊富な経験を有する弁護士が所属しており、実務的な観点から、各クライアントにとって効率的かつ現実的な対応策をアドバイスすることが可能です。
訴訟・労働審判等の労働紛争や、労働組合からの団体交渉要求といった形で、労働問題が発展した場合においても、迅速かつ円満な解決に向けてクライアントをサポートします。
労働基準監督署・労働局等の労働行政当局による調査等(労働災害に関する調査を含みます。)への対応にも精通しており、調査への対応のみならず、調査の結果を踏まえた是正措置の策定、是正報告の実施までサポートすることが可能です。