当事務所は、金融機関からの多数のご依頼を受け、シンジケートローン、コーポレートローン、メザニンローン、各種デリバティブ取引その他の金融取引について、伝統的な銀行取引から先進的な仕組みの取引まで、昨今の様々なニーズに対応した法的サービスを提供しています。

当事務所にはリーマンショック後における関係当事者の倒産・危機時の対応、管財人等との交渉について豊富な経験を有する弁護士が所属していることから、金融分野での有事対応のノウハウも蓄積しており、スキームの組成、各種契約書のドキュメンテーション、契約交渉にとどまらず、有事の際の債権回収に至るまで、金融取引における各場面に応じた法的サポートを行っています。

なお、「不動産ファイナンス」、「プロジェクトファイナンス」、「アセット・ファイナンス（不動産以外）」「LBOファイナンス（買収ファイナンス）」の詳細については、各項目をご参照ください。

当事務所は、銀行・信託銀行・ノンバンクその他の金融機関、クレジット会社、資金移動業者、アセットマネジメント会社その他の金融商品取引業者、投資法人などの多様なクライアントに対して、銀行法、金融商品取引法から、リテール分野（資金決済法、貸金業法、割賦販売法）、周辺関連規制法（犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、独占禁止法、景表法）に至るまで、金融取引に適用される各種規制に関するアドバイスを日常的に提供しています。

特に、各種免許・許認可の取得に対するサポート、社内コンプライアンス態勢の整備、社内規程の作成、監督官庁との折衝、監督官庁による検査・指摘に対する具体的な対応方法や提出書面の内容に関する助言、新たな金融商品の組成・設計におけるリスク検証などについて豊富な実績を有しています。

当事務所には金融庁での勤務経験を有する弁護士や、金融機関等でのインハウス・出向の経験を有する弁護士も所属しており、金融規制に関する最新の動向を踏まえたアドバイスや監督をする側と受ける側の双方の視点を踏まえたアドバイスを提供できる強みがあります。

当事務所は、設立以前から長年にわたり証券化をはじめとした不動産ファイナンス案件に関与してきており、日本初の病院の流動化案件に関与した実績を有するなど、先進的な案件も数多く手がけてきました。
当事務所には、レンダー、ボロワー、投資家、アセットマネージャー（投資助言業者、投資運用業者）、信託の受託者など、様々な当事者を代理して不動産ファイナンス案件に関与してきた経験豊富な弁護士が多数所属しています。

これまで取り扱った不動産の種類も多岐にわたっており、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、病院・ヘルスケア施設、データセンター、地公体物件といったあらゆる不動産を対象として、稼働物件の取得資金のファイナンスのみならず、開発案件など様々なフェーズにおけるファイナンスに関し、スキームの組成、各種契約書のドキュメンテーション、契約交渉、法律意見書の作成などの法的サービスを提供しています。

また、当事務所にはリーマンショック後においてスキーム関係者の破綻が生じた際に、管財人等との交渉、レンダーによる債権保全、訴訟等の紛争対応を数多く行った経験を有する弁護士が所属していることから、危機時の対応についてもノウハウを有しており、不動産ファイナンスの組成時だけではなく関係当事者、プロジェクトの破綻時においても適切なアドバイスを行うことが可能です。

当事務所は流動化・証券化協議会（SFJ）の正会員、不動産証券化協会（ARES）の賛助会員になっており、法的規制のみならず、実務上の要請も踏まえて、最新の情報に基づく最先端のアドバイスを提供できる強みがあります。

当事務所は、発電所（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーのほか、火力発電所）の取得・開発プロジェクト、PFIに加え、公的不動産のリニューアル・再開発等の利活用プロジェクト、公園を対象とするPark-PFIやテーマパーク施設の開発プロジェクトなどにおける、プロジェクトファイナンスのスキームによる資金調達について多数の案件に関与しています。

具体的には、レンダー、事業者、スポンサー、アレンジャー、地方公共団体などの様々な関係当事者に対し、プロジェクトのスキーム構築に関する助言、プロジェクトに関連する法規制の調査、各種契約書のドキュメンテーション、契約交渉、法律意見書の作成などの法的サービスを提供しています。

当事務所は、債権流動化やABL（動産・債権担保融資）など、不動産以外の資産を活用したアセット・ファイナンス案件についても、事務所開設前から豊富な取扱実績があります。
特に債権流動化については、その創生期から関与した知識・経験の蓄積があり、先例のない複雑なストラクチャー組成の取り扱いも多く、流動化・証券化協議会（SFJ）の正会員として得られる最新の議論もふまえ、法理論だけでなく実務上の要請に配慮した助言を提供できることが強みとなっています。

その他にもABL協会会員としても活動するABL（動産・債権譲渡担保融資）、WBS（事業の証券化）、自己資本比率規制をふまえた金融機関の保有資産の信用リスク削減を目的とする取引、譲渡困難な資産を対象とする自己信託を利用したファイナンス、各種リース（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）など、様々なアセット・ファイナンスの手法に関与し、かつ、アレンジャー、レンダー、信託受託者、オリジネーター、SPCなど様々な立場からご相談をいただいており、この分野における幅広い経験を誇っています。

また、当事務所は、開設前からの長い歴史のなかでアセット・ファイナンスの関係当事者の破綻処理に対応した経験も多いことから、組成に係る助言、契約書の作成に留まらず、関係当事者の破綻時の債権保全の方法、回収に向けた管財人等との交渉、紛争対応に至るまで、あらゆる場面において確かな知識と経験に裏付けられた高度な助言、提案を提供しています。

当事務所は、公務員宿舎、給食センター、空調設備、公共施設建替・整備事業、駅前整備事業、児童支援施設、博物館、スタジアムなどのインフラ施設におけるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（PFI）、Park－PFIその他のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の分野に関する豊富な経験を有しており、BTO、BOT、BOO、DBO等様々な事業類型にも対応しています。
具体的には、地方公共団体のアドバイザー、事業者（代表企業、FAその他のアドバイザー）、レンダーなどの関係当事者に対して法的サービスを提供しています。

また、公共施設の運営権設定を含むコンセッション案件についても代表企業側のカウンセルとして関与した経験を有しています。

当事務所は、投資信託・投資顧問をはじめとするアセットマネジメント業務に関して、投資助言業者、投資運用業者等のアセットマネージャーに対し、金融商品取引法その他の業法規制に関するアドバイス、コンプライアンス、各種届出、ファンド組成時のストラクチャー検討・ドキュメンテーション等の全般的なアドバイスを提供しています。

不動産分野のアセットマネジメントに関しては、GK-TKスキーム、TMKスキーム、REITや不動産特定共同事業（特例事業）スキーム等のストラクチャーの検討段階から、各スキームの特性を踏まえた実務的なアドバイスを提供しています。また、不動産分野ならではのアセットマネージャーに対する金融規制対応やコンプライアンス対応に関しても多数の経験を有しています。