- 再生可能エネルギー/電力事業
当事務所は、2011年の再エネ特措法の成立当初から、太陽光、風力、バイオマス等の固定価格買取制度を用いた再生可能エネルギー事業について、事業者、レンダー、投資家、アセットマネージャー、信託の受託者などの幅広い立場の依頼者を代理し、多数の案件に関与してきました。
特に事業者側のカウンセルとしても豊富な経験を有しており、事業参画の検討・事業開発初期段階から、開発期間全般、発電開始時、発電開始後及び紛争発生時に至るまで、一連の過程における法的サポートを全般的に行っています。
具体的には、事業用地の権利関係や状況に関する法的問題点の調査・解決方法の検討、各種許認可の調査・届出書類のレビュー、地方公共団体や農業委員会等との折衝に関するアドバイス、経済産業省等の行政機関への確認・協議、電力会社との折衝や電力受給契約の作成及び交渉、EPC業者やO&M業者等の関係当事者との折衝や契約書の作成及び交渉、プロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドといった仕組みを利用した資金調達に係るスキーム検討・各種契約書の作成及び交渉、発電事業のセカンダリー取引・投資検討のための法務デューデリジェンス、さらにはコーポレートPPAに関する法的アドバイスなどの法的サービスを幅広く提供しています。
再生可能エネルギー関連は近年多数の制度改正が行われていますが、これらの制度改正の詳細や業界動向についてもタイムリーにフォローしており、制度改正を踏まえた対応策の提案・法的アドバイスを提供しているほか、最新の制度改正についての社内セミナーも多数実施しています。
また、エネルギー小売事業に対する法的サポートも継続的に行っており、電力の自由化に伴う小売事業参入に関する方法、手続に関するアドバイスを提供しています。