採用情報｜稲葉総合法律事務所

若手指導及び教育体制

個々の弁護士のキャリア形成において、最も重要なことは、弁護士としての執務を通じ、弁護士として必要な実務能力を身につけることであると考えています。当事務所では、どこに行っても通じる弁護士としての基礎的な能力をできる限り早期に身につけられるよう、新人・若手教育の充実を目指しています。具体的には、以下の制度などがある他、日々、新人・若手弁護士の意見を取り入れつつ、制度自体をアップデートするように心がけています。

■OJT制度／On the Job Training制度

OJT制度を採用し、実際の職務経験を通じて弁護士として成長していただくことを教育・成長の基軸としています。職務経験を通じることで、いち早く実務感覚を身につけ、実際の実務に使える知識や経験を習得していただくことができると考えています。新人弁護士であっても、案件の方針の検討、依頼者との電話窓口や、各種契約書の作成など、各案件の重要な業務をご担当いただいており、短期間で充実した経験を積むことができます。もっとも、決して放任を意味するものではなく、常に2名から3名のチームで案件に取り組み、新人弁護士の作成した成果物は先輩弁護士が確認し、そのフィードバックを受け、また、先輩弁護士に質問しやすい環境を整えているため、先輩弁護士のサポートを受けながら、重要な業務に取り組み、その過程を通じて成長することができます。
また、大変ありがたいことに、当事務所のリーガルサービスについて一定の信頼と評価をいただき、メガバンク、地銀、信託、証券、ファンド、アセットマネジメント会社などの金融関連に加えて、大手通信会社、不動産会社、再生可能エネルギー事業者、ヘルスケア事業者など、多様かつ多岐の分野に亘って、各クライアント様からご依頼いただいており、これらのクライアント様の案件を通じて成長することができます。

■入所時研修の実施

実際に案件に取り組まないとわからないことが多い一方で、何の情報もないままに案件に取り組んでも、得られるものは乏しく、かえって成長の機会を失うと考えております。そのため、各業務分野の基本的な仕組みや、業務に関する基本的な事項などを、入所後1～2週間程度の時間をかけて解説したうえ、質疑の時間を設けています。年次や経験にもよるものの、中途採用の方向けにも入所時研修を実施しています。

■メンター制度

新卒採用、中途採用を問わず、弁護士1年目から3年目までの新人弁護士については、先輩弁護士をメンターとして配属し、日々の業務や弁護士としてのキャリア形成などに関する相談をできるような環境を整えています。

■面談によるフィードバック

先輩弁護士との面談を定期的に実施し、新人弁護士の業務について、フィードバックを行っています。実際の案件において具体的に行った作業の何が良かったのか、また、何が悪かったのかを客観的に見直し、効果的な成長のきっかけにしていただくことを目指しています。

■アサインの工夫

過度な負担とならず、かつ、効果的な成長を実現できるよう、個々の弁護士の成長に合わせて適切な案件をアサインできるようにしています。

■ナレッジマネジメントの実践

当事務所では、個々の弁護士が有する知識・経験・ノウハウを属人化することなく、事務所全体で共有化することにより、所属する全ての弁護士のスキルを強化し、事務所として成長・発展していきたいと考えており、特に、若手弁護士の効果的かつ効率的な成長のために不可欠の要素であると考えております。具体的には、以下のナレッジマネジメントを実施しています。

ナレッジマネジメントシステムの導入
当事務所では、リーガルテックサービス事業者であるMNTSQ（モンテスキュー）が提供するAIを活用したナレッジマネジメントシステムをいち早く導入するなど、ITシステムを積極的に導入し、ITを活用したナレッジマネジメントを実践する体制整備に努めています。
これらの体制整備に向けた努力により、OCRや機械学習技術を用いた自動集約化と分類の実現、高速かつ横断的な検索機能の強化などを含め、ナレッジマネジメントを高める体制を整えています。
先例又は雛形とすべき契約書その他のナレッジの選定・共有
当事務所では、個々の弁護士が各案件におけるドラフトチェックその他の作業を効率的に対応できるように、先例又は雛形とすべき契約書や知識として習得すべき論点その他のナレッジを選定しています。また、所内セミナーや解説付きの雛形を用いて、個々の弁護士がより深く知識・経験を習得できる方法を実践しています。
全弁護士が参加する定例ミーティングにおけるナレッジの共有
当事務所では、週に1回、全員の弁護士が参加する定例ミーティングを開催しています。定例ミーティングでは、論点について全員で議論する他、最新の業界の動向やビジネスを取り巻く状況、最新の法的論点やトピックスなどについて、全体で共有するようにしています。