各弁護士の執務スペースとして、個別のブースが割り当てられます。当該ブースは、個室では無く、パーテーションで区切られたスペースとなっており、一定のプライベートな空間を実現し、執務に集中しやすい環境を実現しつつ、所内交流の図りやすいオープンな環境の実現を目指しています。なお、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士で割り当てられる執務スペースやデスク等に差はなく、1年目の弁護士から十分に整った環境での執務が可能です。

執務に当たって必要となる設備・備品については、全て貸与しています。主要な設備・備品としては、ノートPC、PCモニター2枚（希望に応じて）、キーボード、マウス、イヤホン（ヘッドホン）、事務所用携帯電話、文房具などがあります。

個別の案件の規模などにもよりますが、原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組んでいます。また、案件の担当弁護士以外の弁護士を含め、所内での意見交換や、質問などを行いやすい環境を整えております。案件を進めるに当たって、独りよがりになることなく、事務所として高質なサービスを提供できる環境を整えております。

事務所内の図書スペースには、主要な文献や最新の文献を取り揃えています。また、事務所の図書スペースにない図書については、各弁護士が事務所図書の追加購入を要望できるほか、弁護士会図書館の書籍の貸出しと返却を事務スタッフが代行する仕組みを備えています。Legal Scape、D1-Law、判例秘書、旬刊商事法務 データベース、Westlawなどの主要なリサーチツールも導入しており、主要な法律図書、雑誌、論文などに、いつでも自由にアクセスできる環境を整えております。また、これらに加えて、個人図書の購入についても、年額4万円までの補助を行っております。

MNTSQを法律事務所としていち早く導入するなど、限られた時間・限られた人員で高質なサービスを提供するため、最新のITシステムを積極的に導入しています。導入している主要なシステムとしては、以下のシステムなどがございます。

• MNTSQ／所内の膨大なナレッジの効率的な共有の実現
• Legal Scape／効率的かつ場所の制約を受けないリサーチの実現
• Sales Force／依頼者、案件及び各弁護士の稼働の効率的な管理等の実現
• Sansan／名刺の統一的かつ効率的な管理による効果的な営業の実現
• Share Point／案件資料のクラウド上での効率的な管理の実現
• Boost Draft／迅速かつ高精度な契約書の形式チェックの実現
• Magic Connect／セキュアでストレスの少ないリモートワークの実現

各弁護士が法律事務に集中できるよう、優秀なバックオフィススタッフによるサポート体制を整えています。各弁護士に担当秘書が配属されると共に、総務・経理スタッフ、システムスタッフによるサポートを受け、各弁護士は日々の業務に取り組んでいます。

組織として活動する以上、採用活動や、事務所制度の整備など、事務所組織に関する業務が発生しますが、執務環境の整備等の観点から一定の弁護士が当該業務に取り組める環境を整備することが重要であると考えております。そのため、当事務所では、当該業務を「OD業務」として評価し、給与に反映する仕組みを取り入れております。

事務所内でのイベント・交流は、精神的な充実をはかると共に、執務に当たって必要となる円滑なコミュニケーションを実現する上でも重要なものであると考えております。事務所負担で、毎年の事務所旅行、暑気払い・忘年会・新年会などの飲み会、その他イベントを開催するなど、所内の交流を深めているほか、ハラスメント研修を実施するなど、所内で円滑なコミュニケーションが行われ、風通しの良い組織となるよう心がけています。

個々の弁護士のキャリア形成において、最も重要なことは、当事務所における執務を通じ、弁護士として必要な実務能力を身につけることであると考えています。当事務所では、どこに行っても通じる弁護士としての基礎的な能力をできる限り早期に身につけられるよう、新人・若手教育の充実を目指しています。詳細は、「若手指導及び教育体制」をご参照ください。

教育的観点からのアサインの考慮のほか、個々の弁護士がそれぞれ希望するキャリア形成を実現するために、各自の意向を尊重し、希望する分野の案件をできる限りアサインするようにしています。

留学をすること又はしないことは、各弁護士のキャリア形成において重要な要素となると考えています。当事務所での執務に当たっては、パートナー・アソシエイトを問わず、英語能力は問いませんし、留学は義務ではなく、パートナーになるに当たっての要件等でもありませんが、一定の条件を満たした弁護士が留学を希望する場合には、留学資金の補助を一定の水準で支給することを想定しています。

企業等へ出向をすること又はしないことは、各弁護士のキャリア形成において重要な要素となると考えています。企業等への出向は義務ではありませんが、キャリア形成として企業等へ出向を希望する場合には、クライアント様からの出向のご要望をいただいた場合の紹介、クライアント様等への出向の提案・調整をいたします。先方のあることなので確実性のあるものではありませんが、クライアント様より当事務所からの出向者をご要望いただく事例も多く、実際に多数の出向実績もございます。

事務所の案件以外の弁護士活動についても、各弁護士のキャリア形成において重要な要素となると考えています。当事務所では、個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重しており、事務所との相談の上で、各自の活動を行うことができます。実際に、監査役や社外取締役に就任している弁護士や、ロースクールの非常勤講師を行っている弁護士、執筆活動をする弁護士など、多様なキャリアの弁護士が在籍しています。

当事務所では、リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、また、リモートワークによる勤務を行いやすい環境を実現しております。裁量に委ねているため、ばらつきはあるものの、現時点では、平日のオフィスアワー中は弁護士の約半数程度が出社している状態となっています。原則出社する弁護士、原則リモートワークする弁護士、日や時間によって出社とリモートワークを使い分ける弁護士など様々です。出社している弁護士が少なすぎると、新人・若手弁護士や、中途採用の弁護士にとって、組織に馴染めない、仕事に関する質問を行いにくい、などの問題が生じかねないところですが、上記の通り、当事務所では、半数程度は常に出社しております。

総労働時間を定めているわけではありませんが、出産や、子育て、子供の受験、その他のご家庭の事情など、ライフステージ等にあわせて仕事の総量を制限したい場合には、時短勤務、出産休暇や育児休暇の取得などを行うことも可能であり、多数の実例もございます。また、前述の通り、チームとして営業を行っており、ノルマ等の設定もないため、パートナー弁護士になった後も、柔軟なワークライフバランスの実現が可能となり、実際に、男性弁護士、女性弁護士共に、子育て等と両立しているパートナー弁護士がほとんどです。

当事務所では、個人事務所の集合では無く、事務所全体としてチームでの営業を行っており、異なる専門性をもった弁護士同士など、各弁護士が相互に協力して営業できるような仕組みとしています。アソシエイト・パートナーを問わず、売り上げのノルマ等はなく、柔軟なワークライフバランスを実現することが可能です。

出勤時間については、特に定めておりませんので、案件に適切に取り組んでいる限り、個々のライフスタイルにあわせて、調整することが可能です。

事務所への出社については、正装を定めておりません。依頼者との会食や依頼者との会議などの場ではスーツ等の着用が必要となりますが、事務所への出社や執務については、私服で問題なく、現時点では、ほとんどの弁護士が私服で出社し、執務しています。

各弁護士の裁量に委ねつつ、休暇を取りやすくするよう配慮しています。休暇の取得日数の上限はありませんが、休暇を全く取らないことのないよう、年間5営業日の休暇取得を必須としています。