- 2018年
- 2018.12.15
書籍『一問一答 相続法改正と金融実務』に及部裕輝弁護士が共著者として執筆しました。 - 2018年7月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（法律72号）が公布され、民法の「第5編 相続」（相続法）が改正されました。今回の改正は、相続法全体に関わる大幅な改正であり、金融機関の相続実務に影響を与えるものです。本書では、今後に予定される相続法の改正に備え、改正内容や金融機関の実務への影響や対応方法をご紹介しています。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 2018.12.10
公益財団法人東京財団政策研究所のWEBサイト「所有者不明土地問題を考える」に「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から」というテーマで神庭豊久弁護士の執筆記事（共著）が掲載されました。 -
公益財団法人東京財団政策研究所のWEBサイト「所有者不明土地問題を考える」に「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から」というテーマで神庭豊久弁護士の執筆記事（共著）が掲載されました。
近年深刻化する所有者不明土地問題に関して、2018年6月6日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、その一部が同年11月15日に施行されました。しかし、同法は公共事業等の公共的な土地の利用を念頭に置いており、問題の根本的な解消には民間による利用拡大を進める方策の検討が必要とされています。本論考では、弁護士実務の現場から見た所有者不明土地問題の現状を解説し、民間による所有者不明土地の利用拡大に向けた法制度上の問題について検討しております。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 2018.11.30
「日本風力発電協会――JWPA」に当事務所が入会しました。 -
「日本風力発電協会――JWPA」に当事務所が入会しました。
当事務所は、風力発電事業に関する法律問題のご相談及びご依頼を多くいただいております。この度、風力発電事業に関わる法律事務所としてお力添えすべく一般社団法人日本風力発電協会（Japan Wind Power Association）に入会いたしました。
- 2018.9.25
金融法務事情2098号（2018年9月25日号）に「所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性――信託業法における営業等に関するノーアクションレターの回答を踏まえて――」というテーマで神庭豊久弁護士の論文（共著）が掲載されました。 -
近年深刻化する所有者不明土地問題に関して、2018年6月6日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。しかし、同法は公共目的による利用を主に想定しており、引き続き民間が広く利用できる方策の検討が必要とされています。本論考では、民間による所有者不明土地問題の解決策として、金融庁のノーアクションレターの回答事案（1000名超の共有者に分散した山林の全共有持分を、民事信託等を用いて集約化する事案）等も踏まえながら民事信託の活用可能性を検討しております。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 2018.9.25
神庭豊久弁護士がUC Hastings College of The Lawで講演を行いました。 -
米国サンフランシスコに所在するUC Hastings College of The Lawで平成30年9月20日に行われた「Current Issues in US-Japan Cross-Border IP Disputes」という日米間の知的財産権に関連する国際法律問題を主題とするシンポジウムにおいて、神庭豊久弁護士が「Issues on Providing Legal Services Using AI in Japan」と題して日本におけるAIを活用したサービスに関する法律諸問題について講演を行い、その他日米間の知的財産権に係る国際法律問題についてパネリストとして登壇しました。
詳細は、こちら（Current Issues in US-Japan Cross-Border IP Disputesのサイト）をご覧ください。
- 2018.9.25
流動化・証券化協議会会報誌「SFJジャーナル」Vol.17（2018年8月号）に「流動化における将来債権譲渡と譲渡人倒産時における法的論点の整理」というテーマで稲葉譲弁護士と正田真仁弁護士の論文が掲載されました。 -
将来キャッシュフローを裏付けとする将来債権の流動化・証券化における法的論点については、これまで判例や学説の蓄積が必ずしも十分ではないように思われます。本論考では、これらの法的論点のうち、真正譲渡性をはじめとする特に重要な論点について検討しています。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 2018.5.14
銀行法務21 No.828（2018年5月号）に「相続人による預金の払戻しおよび遺言への対応～相続法改正対応（主に預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言に関する変更）を見据えて～」というテーマで及部裕輝弁護士の論文が掲載されました。 -
今後に予定される相続法の改正に備え、金融機関の窓口における預金払戻しへの影響及び対応方法等を検討しています。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 2018.5.7
クールビズ実施のお知らせ -
当事務所では、地球温暖化対策及び節電のため、本年もクールビズを実施致します。
（実施期間）平成30年5月1日～平成30年10月31日
所員の軽装（上着及びネクタイの非着用等）での執務につきご理解をお願い致します。また、当事務所にご来訪の皆様におかれましても、ご遠慮なく軽装でご来所くださいますようお願い申し上げます。
- 2018.5.2
金融法務事情2088号（2018年4月25日号）に「改正不動産特定共同事業法における新しい不動産証券化スキームの実務 ～適格特例投資家限定事業スキームの活用可能性～」というテーマで本村彩弁護士の論文が掲載されました。 -
地方創生の推進および良質な不動産ストックの形成の促進を図るための不動産特定共同事業法の改正法が2017年12月1日に施行されました。本論考では、適格特例投資家のみを投資家とする「適格特例投資家限定事業スキーム」に焦点をあて、実務上の論点や留意事項を検討しています。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
