2019年

2019.12.1
及部裕輝弁護士が執筆した「金融機関における第三者からの預金情報の照会への実務対応―近時の判例や法改正を踏まえて」という論稿（共著）が銀行法務21 2019年12月号に掲載されました。

及部裕輝弁護士が「金融機関における第三者からの預金情報の照会への実務対応―近時の判例や法改正を踏まえて」（銀行法務21 2019年12月号、共著）を執筆しました。
改正民事執行法対応や弁護士会照会対応等についてご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.11.1
及部裕輝弁護士が執筆（共著）した「マネロン事件の最新動向と取り得る対策～令和元年版警察白書を読み解く～」という論稿が銀行実務2019年11月号に掲載されました。

及部裕輝弁護士が「マネロン事件の最新動向と取り得る対策～令和元年版警察白書を読み解く～」（銀行実務2019年11月号）を執筆（共著）しました。
マネロン・テロ資金供与対策等についてご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.9.25
神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「グローバルコンプライアンスへの備え～10. 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の概要（海外贈賄防止ガイダンス③）」が日経メディアマーケティングの「情報活用塾Tips」に掲載されました。

神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「グローバルコンプライアンスへの備え～10. 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の概要（海外贈賄防止ガイダンス③）」が日経メディアマーケティングの「情報活用塾Tips」に掲載されました。
グローバルコンプライアンスへの備えとして海外贈収賄規制への対応が重要となっております。海外贈収賄規制への対応に当たっての体制整備等につきましてご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.9.17
神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「苦悩する法務省―所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ」という論考が公益財団法人東京財団政策研究所のWEBサイト「所有者不明土地問題を考える」に掲載されました。

神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「苦悩する法務省―所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ」という論考が公益財団法人東京財団政策研究所のWEBサイト「所有者不明土地問題を考える」に掲載されました。

現在、法務省では、法制審議会（法相の諮問機関）に設置された民法・不動産登記法部会において、所有者不明土地問題の解決に向けた法改正の議論が急ピッチで進められています。本論考では、法務省において現在どのような議論がなされているのかを紹介したうえで、所有者不明土地問題の中でも特に解決が困難なメガ共有地問題に法務省が効果的な解決策を提示できるかを弁護士実務の視点も加味しながら検討しています。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.8.1
西澤知晃弁護士が入所しました。

西澤 知晃（68期）
　2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2014年早稲田大学大学院法務研究科修了、柳田国際法律事務所勤務を経て、2019年稲葉総合法律事務所参画 。
　プロフィールの詳細は、こちらをご覧ください。

2019.7.8
73期修習予定者向け求人情報を掲載いたしました。（終了しました）

73期修習予定者向け求人情報をアットリーガル法律・法務求人サイトに掲載致しました。

2019.7.4
牛山琢文弁護士が執筆（共著）した『実践!!業務委託契約書審査の実務』（学陽書房）が出版されました。

牛山琢文弁護士が執筆（共著）した『実践!!業務委託契約書審査の実務』（学陽書房）が出版されました。 詳細はこちらをご確認ください。

2019.6.25
牛山琢文弁護士が執筆（共著）した『実践!!不動産売買・賃貸借契約書審査の実務』（学陽書房）が出版されました。

牛山琢文弁護士が執筆（共著）した『実践!!不動産売買・賃貸借契約書審査の実務』（学陽書房）が出版されました。 詳細はこちらをご確認ください。

2019.6.1
銀行実務722号（2019年6月号）に「相続相談事例の徹底研究～こんなときはこう答える～」というテーマで山本純平弁護士、及部裕輝弁護士、齋藤拓也弁護士と吉川瑞恵弁護士の論文が掲載されました。

山本純平弁護士、及部裕輝弁護士、齋藤拓也弁護士と吉川瑞恵弁護士が寄稿した「相続相談事例の徹底研究～こんなときはこう答える～」が銀行実務722号（2019年6月号）に掲載されました。相続法の改正を踏まえて、相続人の範囲、預貯金等の財産の承継に係る対応等をQ&A形式で検討しております。
相続法改正に係る対応その他相続問題等でご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.6.1
神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「所有者不明土地問題と相続法の改正議論動向―金融機関等に期待される役割も踏まえて―」という論考が月刊金融ジャーナル2019年6月号に掲載されました。

今般、約40年ぶりに相続法が改正されましたが、今回の改正とは別に所有者不明土地問題を契機とした相続登記の義務化等の議論が法務省の法制審議会で進められています。本稿では、所有者不明土地問題と相続法の関係性を考察しつつ、関連する法改正の議論動向を紹介した上で、金融機関等に期待される役割を検討しております。ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2019.5.27
修習生採用情報掲載のお知らせ

第72期修習生の採用募集情報を日弁連のひまわり求人求職ナビに掲載致しました。

2019.5.1
クールビズ実施のお知らせ

当事務所では、地球温暖化対策及び節電のため、本年もクールビズを実施致します。

（実施期間）令和元年5月1日～令和元年10月31日

所員の軽装（上着及びネクタイの非着用等）での執務につきご理解をお願い致します。また、当事務所にご来訪の皆様におかれましても、ご遠慮なく軽装でご来所くださいますようお願い申し上げます。

2019.4.23
神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「グローバルコンプライアンスへの備え～9. 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の概要（海外贈賄防止ガイダンス②）」が日経メディアマーケティングの「情報活用塾Tips」に掲載されました。

神庭豊久弁護士が執筆（共著）した「グローバルコンプライアンスへの備え～9. 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の概要（海外贈賄防止ガイダンス②）」が日経メディアマーケティングの「情報活用塾Tips」に掲載されました。
グローバルコンプライアンスへの備えとして海外贈収賄規制への対応が重要となっております。海外贈収賄規制への対応に当たっての体制整備等につきましてご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください（外国法律事務所との連携も可能です。）。

2019.4.1
山本純平弁護士がパートナー弁護士に就任しました。

山本純平弁護士がパートナー弁護士に就任しました。